東京オリンピックの中止や延期の発表・決定はいつになる?誰が決める?

新コロナウイルスの拡散でWHOからついに“パンデミック宣言”が出されました。

「パンデミック」が表明されたことについて、小池都知事は東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも「中止はあり得ない」と強調しました。

 

そして2月12日、アメリカのトランプ大統領は日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京五輪は1年間延期すべきだとの考えを表明しました。

 

もし東京オリンピックが中止や延期となった場合は、発表や決定はいつになるのでしょうか?

また、誰が決めるのか?世界の重要人物の発言とともに迫っていきます!


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東京オリンピックの中止や延期の発表・決定はいつになる?

東京五輪は7月24日から8月9日にかけて開催され、サッカー競技は7月22日から8月8日まで行われる予定です。

 

選手の移動やボランティアの調整など、様々な点を鑑みると、最終的なジャッジは3か月前の4月末と考えられます。

それまで新コロナウイルスがどこまで収束しているのか、見込みがあるのかが争点となりそうです。


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東京オリンピックの中止や延期は誰が決める?

東京オリンピックの開催可否の最終的な決定権はIOCにあります。

そしてIOCのバッハ会長は3月のIOC理事会で東京オリンピックの成功には変わらぬ自信があると話して、延期と中止はないと否定しました。

 

他のたくさんの大会関係者も、現状では予定通り開催すると話しています。

そしてIOCと開催都市との間で結ぶ契約には、戦争、内乱などのほかに

本大会参加者の安全が理由を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合

にも中止する権利があると記載されています。

 

その場合はIOCが開催都市に中止を検討するように通告し、60日以内に事態が改善されないと契約は解除されます。

東京大会がこのような通告を受けた場合、日本側は補償や損害賠償を請求する権利を放棄することも明記されています。

 

つまり中止になった場合は今まで開催のためにかかった費用は請求できない=日本の負担となってしまうということです。


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東京オリンピックの中止や延期の発表・決定についての重要人物の発言まとめ

最後に、東京オリンピックの延期や中止に関して重要人物の発言をまとめていきます。

森喜朗会長

森喜朗会長は大会の延期を検討するべきだと主張する高橋治之理事の発言に、「大事な時期に(高橋氏は)軽率なことをおっしゃった」と不快感を示した。

その上で「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と言っていた。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した。

延期を検討することが危機管理の一環になるとの指摘に対しては「1年や2年延ばして、その場所(競技会場)を使える保証はないと語った。

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASN3C64Z8N3CUTQP01R.html

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会 高橋治之理事

コロナウイルスは世界的な問題になっている。

日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない。

予定通り開幕するのがベストだが、別のプランも考えなければいけない。

 

延期を視野に入れるなら、今から準備しないと間に合わなくなる。

大会中止の可能性はあり得ない。

放映権料などが入らなくなった場合、国際オリンピック委員会(IOC)の財政が危うくなる。

 


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