新型コロナ経済対策 事業規模108兆円程度の落とし穴!一人当たりの給付額はたった〇万円…

新型コロナウイルス感染拡大のため、経済対策が発表されました。

安倍総理が発表したのは「事業規模108兆円」という予算感のもの。

 

GDPの20%にあたる108兆円という額は非常に大きく聞こえますが、この中で最大の問題は家庭や中小・小規模事業者に対して行なう現金給付が6兆円と極めて少ないということです。

家庭や小規模事業者はコロナショックで1番影響・被害を受ける人たちにもかかわらず、国民一人当たりで計算するとたった5万円です。

 

政府が108兆円お金を使うという意味ではなく、「政府が使うお金と民間が使うお金を合わせて事業全体で108兆になる」という意味というのだから驚きです。

これは納税や社保料の猶予額や民間資金も含めた水増しでしかなく、実際の政府の支出額は僅か2~30兆円ほどと予想されます。

 

この真意の無い発表に対し、コロナウイルスに疲れる日本国民からは怒りの声が挙がっています。


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