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タブレットや端末自費購入の都道府県の状況を調査！うちの県は大丈夫？

京都府立高校でタブレット購入が保護者負担となる決定があり話題となっています。

本体のほかにタッチペンや設定費用などを含んでおり、合計6万8090円と決して安くはない金額です。

 

これに対し、「教育には必要だ」といったものや、「高すぎる」「教育に本当に必要か？」といったものまで様々な意見が交わされています。

今回は京都府での事例ですが、他の都道府県のタブレットや端末の自費購入についてはどうなっているのでしょうか？

 

そこでこの記事では、各都道府県のタブレットや端末の自費購入についての調査を行いました！

京都府立高校でタブレット購入が保護者負担に！

京都府立高で2022年度の入学生から6万～7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。

引用元：Yahoo!ニュース

今回の決定は、「高等学校が義務教育ではないから」という理由が背景にあるようです。

しかし、日本の高校進学率98.8%で義務教育みたいなものですし、親の収入が減り続けているのにタブレットを購入するのはいささか酷ですが、タブレット自費購入も時代の流れだという意見も。

 

確かにノートやシャープペンシルなど、電子辞書まで自費で買いそろえている学校もあるので、その意見もわかりますが。。

今回かかる金額は7万円と決して安くないので、かなり痛い出費ですよね。

タブレットや端末自費購入をすすめている都道府県

タブレット　端末　自費購入　都道府県　状況

今回は京都府で起こっている出来事ですが、他の都道府県の状況はどうなのでしょうか？

 

まず、兵庫県教は県立高校の新入生に、2022年度からタブレット端末を原則自費で購入させる方針です。

小中学校は補助金などで端末の配布を賄いますが、高校は補助金もなく義務教育でないという理由で自費での購入という判断に至ったようです。

 

全員が新しいものを購入するか持っているものを持ち込ませるかは、学校単位での判断となります。

これに関しても大変な話題となりました。

 

また、東京都は2022年度から都立高校を対象に端末の自費購入を実施する方針。

教育委員会が提案した機種を各学校が選択するという方法を検討しています。

 

広島県は2020年度からモデル校のみで自費で購入した端末を利用させていましたが、2021年度からは全公立高校で導入となりました。

学校によっては分割で支払いが可能な場合も。

 

さらに広島県は、低所得の過程を対象に3年間で最大10万5千円が受給できる返済不要の給付型奨学金制度を立ち上げました。

 

長野県は2021年度からのタブレット端末全員自費購入の方針を先送っていますが、2022年度からの購入の方針は変えない姿勢です。

1年先送りになっても、2021年度の購入を義務づけている学校も出てきています。

 

茨城県では2021年度入学生からそれぞれ個人所有のノートパソコンやキーボード付きタブレットの学校への持ち込みを導入。

高校によって端末に縛りがある場合もあるようです。

 

滋賀県は22年度から県立高校で端末の自費購入を検討している段階で、各家庭の負担を軽くする施策を検討中です。

岡山県は2022年度の入学制から保護者の負担で生徒一人につき1台の端末を購入してもらう方針を明らかにしています。

京都府立高校でタブレット購入が保護者負担に寄せられる声

タブレット自費購入の都道府県の状況を調査！うちの県は大丈夫？まとめ

今回は、話題となっている京都府のタブレット自費購入のニュースから、各都道府県の状況を簡単にお伝えしました。

（抜けがありましたら悪しからず）

 

こちらの問題は、京都の場合は7万円という一定の金額に対して感じる価値が人それぞれ違う、という前提がありますね。

全国的に導入が進んでいるのが現状で、2022年度には半分以上の県が導入に踏み切るのではないか？と感じました。


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